「日経産業新聞」(全15回連載)
ビジネスQ&A レクチャー 『取締役会運営のゆくえ』一覧
本記事は「日経産業新聞」に2016年10月6日～10月28日にわたり掲載されたものです。
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コーポレートガバナンス・役員報酬
企業価値向上に資すると共に、高いアカウンタビリティーを実現するしくみを構築します。
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役員報酬サーベイ
ヨーロッパで500社以上の参加企業を持ち20年以上の実績のある役員報酬サーベイで、日本では2013年から調査を開始いたしました。MERG(Mercer Executive Remuneration Guides)では、役員報酬に必要なデータ(基本報酬・手当て・短期インセンティブ・長期インセンティブ・退職慰労金ほか)を網羅的に提供しています。
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マーケットプライシング レポート
マーサーの報酬サーベイに基づくデータベースより、特定ポジションの報酬水準を提供するサービスです。
関連コラム
欧米との比較を通じて、これからの役員報酬マネジメントを考える
近年、日本再興戦略改訂2015、コーポレートガバナンス・コード、関連する諸制度の見直し等の動きにより、日本企業での役員報酬、コーポレート・ガバナンス改革の機運が急速に高まっている。昨年度以降、コーポレートガバナンス・コードへの対応も一巡しつつあるが、今後は、コードの形式要件への「受動的」な対応を脱し、役員報酬を経営の重要なインフラとして戦略的に活用すべく、潮流を先取りしてアクションに備える「能動的」な姿勢が肝要となるだろう。
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経営幹部人材の育成と報酬のインセンティブ設計
日本企業の役員報酬における課題は二つの階層に分けられる。ひとつ目は、従来から指摘されているように、報酬の決定方針が不明確であり｢お手盛りのリスク｣を孕んだ外部ステークホルダーから分かりにくい制度を運用しているという課題。もうひとつが、上記の課題を克服した(先進的とされる)企業において、グローバル化による成長という文脈から見た場合に生じている非常に大きな課題である。
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