組織・人事変革コンサルティング
コーポレートガバナンス・役員報酬
企業価値向上に資すると共に、高いアカウンタビリティーを実現するしくみを構築します。
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What?
クライアント企業が、自身の組織能力・組織成果の向上と、株主を始めとするステークホルダーとの利益共有を両立させる経営陣へのインセンティブ及び、ガバナンスのしくみの構築を支援します。
Why?
マーサーは、今後のグローバル競争力を強化していく上で欠かせない、グローバルプラクティスへの対応を、豊富な市場データ、海外のプラクティス情報、ジョブベースでの価値算定、グローバルネットワークを通じた各国の法制情報などを活用し、支援します。
How?
クライアント企業が直面している状況に応じて、最適な提案を準備いたします。
Solution
コーポレートガバナンス体制設計
役員報酬制度設計
豊富な市場データの活用
International Position Evaluation (IPE)
お問い合わせ
コンサルタントコラム729
米国企業が考える「競合」企業とは？ ～PEER GROUP(ピア・グループ)の仕組みと課題、日本での活用を考える～
2015年に日本において施行されたコーポレートガバナンス・コードは、各社が自社ならではのガバナンスの形を改めて考える契機となった。昨年度に開示されたコーポレートガバナンス報告書や有価証券報告書では、自社のビジョンや事業に合致するよう工夫された事例も数多く出現しており、日本企業のガバナンスレベル上昇に向けた機運が高まりつつあるといえるだろう。
コンサルタントコラム713
欧米との比較を通じて、これからの役員報酬マネジメントを考える
近年、日本再興戦略改訂2015、コーポレートガバナンス・コード、関連する諸制度の見直し等の動きにより、日本企業での役員報酬、コーポレート・ガバナンス改革の機運が急速に高まっている。昨年度以降、コーポレートガバナンス・コードへの対応も一巡しつつあるが、今後は、コードの形式要件への「受動的」な対応を脱し、役員報酬を経営の重要なインフラとして戦略的に活用すべく、潮流を先取りしてアクションに備える「能動的」な姿勢が肝要となるだろう。
コンサルタントコラム691
コーポレートガバナンスの「実質性」
2015年はIN-OUTと呼ばれる日本企業の海外企業買収案件が非常に活発で、買収価額の総合計額が11兆2585億円となり、初めて10兆円を超える過去最高の数字となった。日本企業の海外企業買収案件の増加にあわせて、グローバルという言葉が頻繁に紙面を賑わせている。特に日本でのグローバル人材の不足を嘆く記事やコラムを目にすることが多い。それだけ昨今グローバルという言葉に関心が高くなった証拠だろう。
『ビジネス法務』(中央経済社)
[特集] 社外役員が鍵を握る新しい取締役会の舵取り サクセッション・プランニングにおける社外取締役の役割
コーポレート・ガパナンス改革における一連の施策の中で、役員の「指名」に関する見直しも進み始めている。本稿では、日本企業において必ずしも適切に共有されていない「指名諮問委員会」の役割を改めて確認し「指名諮問委員会」の設計における要点を概説する。
英文記事
2016 STOCK MARKET DECLINE IMPACTING COMPENSATION DECISIONS
Many organizations have experienced stock price declines ranging from 15% to 25% so far in 2016; for some, the decline follows moderate to significant declines in 2015.
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