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マーサーでは、新型コロナウィルスの問題に起因して海外派遣者を任地から退避させている企業も出てくる状況の中、主にこの時期における海外派遣者の給与取扱いについて、企業の対応状況・方法、今後の方針などについて3回目の調査をしました。本調査では、長引く新型コロナウィルス影響下での一時帰国の海外派遣者処遇やハードシップ手当、一時金などの取り扱いに関する前回サーベイの追跡だけでなく、現地に留まっている海外派遣者の一時帰国の権利の取り扱いに関する設問なども追加調査しています。
新型コロナウィルスに起因した一時帰国における海外派遣者給与の取り扱いは、第１回、第２回調査に引き続き、「帰国中も海外赴任者給与を全て維持する」という回答が多かったものの、一時帰国が長期化する中で手当の変更や、処遇の切り替えを実施/検討する企業は増加傾向となった。
ハードシップ手当等の金銭的補償については、コロナウィルス対応として金銭的な補償は考えていない企業が大半であったが、新型コロナウィルスの問題をきっかけに、現地の赴任者に対して「既存の物資輸送制度に追加、もしくは新規で必要物資の送付サポートを行っている、または実施を検討している」と回答した企業は220社中104社（47%）だった。
現地に留まっている赴任者の一時帰国の権利が失効を迎える場合の対応としては、「特別対応として次年度への繰り越しを認めている」 と回答した企業が多かった。終息が見えない状況の中で企業が柔軟に対応している様子がうかがえる。
募 集 期 間 ：2020年9月15日～9月30日
回答企業数：220社
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