サイト
マーサーでは、新型コロナウィルスの問題に起因して海外派遣者を任地から退避させている企業も出てくる状況の中、主にこの時期における海外派遣者の給与取扱いについて、企業の対応状況・方法、今後の方針などについて2回目の調査をしました。本調査では、ハードシップ手当や一時金等取り扱いに関して行われた前回サーベイの追跡だけでなく、特別定額給付金の取り扱い、赴任形態の切り替えや赴任者へのサポートに関する設問を追加調査しています。
特別定額給付金に関する対応については、会社は特別に関与しないという回答が多かった。
海外派遣者給与取り扱いについては、第1回調査に引き続き帰国中も海外赴任者給与を全て維持すると回答した企業が多く見られたものの、海外赴任に伴う手当の減額や検討中と回答した企業が前回より上昇した。ハードシップ手当等の金銭的補償については、コロナウィルス対応として金銭的な補償は考えていない企業が大半であった (239社中215社、90%)。
新規赴任については、一部地域への派遣の延期や中止もしくは検討中であるという回答が多かった。調査を実施した期間は非常事態宣言がなされ、海外においても感染者が増加していたため制限の範囲が前回より厳しくなっていたと推察される。
募 集 期 間 ：2020年4月23日～5月8日
回答企業数：239社
本レポート以外にも、お客さまからよくいただくお問合せや関心が高いテーマを取り上げ、定期的にお客様に実態調査を実施してまとめています。
詳細は スナップショットサーベイレポート一覧ページをご覧ください。
Tel: 03 6775 6521 (プロダクト・ソリューションズ)
Africa