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A tale of two theories
20世紀で最も影響力のあった経済学者の一人であるミルトン・フリードマンは、1970年に、ニューヨーク・タイムズ紙に上記の有名な記述を含む記事を寄稿しました。他のどの企業目的論よりも多くの人々によって支持され、重要視されてきたこの考えは、過去半世紀のビジネスと投資のベースとなっています。企業の経営陣や投資家は、企業の成功を測る要因として株主価値を増加させたかという基準に特化し行動してきました。この考え方は、一般的に株主価値最大化理論 （または単に「株主理論」）と呼ばれています。
しかし、昨今この理論に対して議論が繰り広げられています。世界最大の資産運用会社のトップであるラリー・フィンク氏は3、CEOらに宛てた2018年の年次書簡の中で、企業は「社会的な責務を果たす」必要があると主張しました。フィンク氏の声明には、企業は多くの義務を果たすために存在するという考えが盛り込まれており、その中で、企業は株主価値の最大化を追求するだけでなく、従業員（多くの雇用主が最も貴重な資産と位置付けている）、顧客（企業の存続に必要不可欠）、社会全体（企業設立の法的、経済的基盤を提供）のために価値を創造する必要があると提唱しています4。最近、フィンク氏の声明は総収益7兆米ドル以上の米国企業のCEOからなる団体であるビジネス・ラウンドテーブル（以下BRT）からの賛同も得ました。BRTは注目を集めた声明の中で、株主の優位性は過去のものであると宣言し、代わりに 「それぞれのステークホルダーが必要不可欠である」ことを強調しました5。
これら声明は、株主価値最大化理論に対する主な異論であるステークホルダー理論と同じ立場を取っていると言えます。ステークホルダー理論は、企業は株主価値を最大化するだけでなく、あらゆるステークホルダーにとっての価値を高める義務があると説いています。
本レポートでは、上記二つの理論間の論争について、株主価値最大化理論に対する反対者、その推進者や支持者、またその潜在的影響に焦点を当てて考察しています。そして、この二つの理論を調和させ得る方法を探索します。
1 Friedman M. “A Friedman Doctrine,” New York Times, September 13, 1970, available at https://www.nytimes.com/1970/09/13/archives/a-friedman-doctrine-the-social-responsibility-of-business-is-to.html.
2 Fink L. “A Sense of Purpose (Letter to CEOs),” 2018, available at https://www.blackrock.com/corporate/investor-relations/2018-larry-fink-ceo-letter.
3 BlackRock’s total assets under management stood at US$7.4 trillion as of January 2020.
See: https://www.pionline.com/money-management/blackrocks-aum-hits-new-record-743-trillion.
4 There is an important distinction to be made here. Value-creation is not always best measured in financial terms or by market prices. For further exposition on this topic, see Ambachtsheer K. “The Ambachtsheer Letter,” January 2019, available at KPA-advisory.com.
5 Business Roundtable. “Business Roundtable Redefines the Purpose of a Corporation to Promote ‘an Economy That Serves All Americans,’” August 2019, available at https://www.businessroundtable.org/business-roundtable-redefines-the-purpose-of-a-corporation-to-promote-an-economy-that-serves-all-americans.
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