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世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役・島田圭子）は、「早期退職優遇制度/希望退職制度に関するスナップショットサーベイ」（以下、本サーベイ）の結果を発表し、雇用調整の前にできる65の人事関連コストダウン施策を無料公開した。
本サーベイ（回答企業数: 198社）では、現時点（2020年7月）で早期退職優遇制度・希望退職制度のいずれかを有する企業は参加企業全体の54％であった。回答内容から明らかになった典型的な制度概要としては以下のとおり。
早期退職優遇制度
（常時慣例的に、雇用者が退職における有利な条件を示すことにより、被雇用者が自らの意思でこれに応じ早期に労働契約の解除をすること）
50歳以上の従業員を制度対象とし、退職一時金は年齢に基づいて算定され、50歳時点での退職一時金割増額の市場水準は基本給の24ヵ月相当である
希望退職制度
（事業再構築や業績条件を契に、期間と人数を限定した臨時的なプログラムとして、一定の退職条件に対し希望退職者を募集し雇用を解消すること）
退職一時金は、年齢もしくは、年齢と勤続年数に基づいて算定される。典型的な、退職一時金の割増額として、勤続年数5年 : 6か月相当 / 勤続年数15年 : 15か月相当 / 勤続年数25年 : 22か月相当が支給される
マーサージャパン代表取締役・島田圭子は、次のように述べている。
「新型コロナウィルスやオリンピック延期等の影響を受け、日本の上場企業の2021年3月期の業績予想においては大きな減益（純利益で前期比36％減）となっています（日経新聞による7日までの開示の集計）。今年後半以降の回復に向け、事業構造改革やコスト削減が喫緊の課題となり、雇用調整施策の検討を始める企業が増えています。※
※本サーベイによると、調査対象企業のうち過半数(54％)の企業が早期退職優遇制度・希望退職制度のいずれかを制度化している
中長期的な業績への影響や社会的な影響を考えると、コスト削減を目的とする雇用調整の実施は慎重な検討を要しますが、制度概要や退職一時金支給額の市場水準をご提供する本サーベイ結果を、お客様企業におけるご検討にお役立ていただければと考えます。
また、雇用調整の実施に先立って対応可能な人事関連のコスト削減につき、早い段階から漏れなく検討されることを強くお勧めします。マーサーでは、勤務条件や報酬のみならず、退職給付、企業保険関連の施策を含む65のコストダウン施策を公開いたします。無料でダウンロード可能な施策リストをご参照、ご検討いただくことで、混迷する時代を乗り切る事業継続マネジメントの一助としていただけましたら幸いです」
本リストは、人事関連のコストダウン施策を、雇用調整施策とそれ以外に区分し、その概要と共に記載しています。
各施策の実施検討に当たっての詳細や実施アプローチについては、個別にお問い合わせ下さい。
マーサーの専門コンサルタントよりご説明いたします。
リストのダウンロードはこちらから。
マーサーはより輝かしい未来は築くことができるものと信じています。私たちはクライアントと共に、仕事そのものを再定義し必要な改革に導き、退職制度や年金の投資成果を再構築します。そして、真の健康とウェルビーイングへと導くビジョンを掲げています。全世界約25,000名のスタッフが44ヵ国をベースに、130ヵ国以上でクライアント企業と共に多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。マーシュ＆マクレナン（NYSE：MMC）グループの一員として、日本においては40年以上の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス支援を行っています。
マーシュ＆マクレナン（ニューヨーク証券取引所コード: MMC)は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。マーシュ（保険仲介とリスクマネジメント）、ガイ・カーペンター（再保険仲介・コンサルティング）、マーサー （組織・人事マネジメント・コンサルティング）、そしてオリバー・ワイマン（戦略コンサルティング）から構成されており、年間総収入170億米ドル、全世界に76,000名の従業員を擁し、世界各地の顧客に分析・アドバイスを提供しています。
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