20 October 2021 Japan, 東京
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日本企業にとって、かねてから海外企業買収による成長は最も重要な経営テーマです。クロスボーダーM&A(買収・売却、JV設立・解消)の巧拙によって、各企業の行く末が左右されます。
本セミナーはM&Aの各段階で立ち戻るべき原理・原則の解説と、現場での実践のヒントの紹介に注力いたします。それぞれが独立した内容となっておりますので、ご関心に応じて個別に受講していただいても結構ですし、全体を受講していただければ、より立体的にM&Aをご理解いただけるものと存じます。
1 | クロスボーダーM&A [1] 基礎セミナー : 組織・人事デューデリジェンスと経営者リテンション |
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2 | クロスボーダーM&A [2] 中上級セミナー : 買収先経営者に対するコントロールの確立【動画視聴+ライブセッション】 |
3 | クロスボーダーM&A [3] 中上級セミナー : 間接統治の強化と組織統合【動画視聴+ライブセッション】 |
4 | 事業再編におけるM&Aの要諦(全3回シリーズ)-後半- |
セミナーでは、実際に多くの案件を支援したコンサルタントがお話をさせていただきます。少人数制で開催しますので、質疑応答やご相談なども行いやすくなっております。ぜひ、この機会をご活用下さい。
まず、法務や財務・税務などと同様に、組織・人事にもデューデリジェンス(DD)が必要です。すなわち、1) 買収の可否にかかわる重大リスク、2) 買収価格の調整要因、3) 買収後の経営に影響を与える重要事項について、限られた時間の中で手際よく調査し、現地の人事実務と照らして経営的な判断を下す必要があります。
一方で、情報開示請求しても、開示の有無やタイミングは買い手の期待どおりになることはまずないため、DDの組み立てや進め方自体についても、良く理解しておく必要があります。
次に、海外買収先の現経営者の取り扱いも、多くの日本企業にとって重要な問題です。こちらが継続勤務してほしいと思っているときに、当該経営者が退社してしまうリスクを低減し、かつこの経営者と良いスタートを切るために、現地の人事慣行を踏まえたリテンション策(引き留め策)の検討が有用です。特に、上場企業やPEファンド投資先の買収では、検討・交渉の時間が限られる中、難しい問題の解決を迫られることが多いです。
反面、「買収後は中期的に一緒にやっていく」というリテンションのシナリオが、彼我のさまざまな事情で描けそうもないことがあります。このような場合を含めて、経営者リテンションをよく理解することは、M&Aにきちんと取り組むうえで非常に有用です。
本講座では、クロスボーダーM&Aの基本中の基本の課題である、①組織・人事DDと②経営者リテンションをテーマに、原理・原則と、問題解決のアプローチを解説します。これからクロスボーダーM&Aに取り組む場合はもとより、これまでのやり方で本当に良かったのか、過去案件でいま生じている問題の原因はどこにあったのか、振り返りを行う場合にもぜひお役立てください。
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