プロダクト・ソリューションズ
海外赴任者報酬スタートアップパッケージサービス
「海外赴任者報酬スタートアップパッケージ」は、マーサーが購買力補償方式に基づいて、海外赴任者※報酬金額を算出するサービスです。
※ 1年以上5年未満、帰任を前提とした赴任を想定しています。
お客様が抱える問題
生計費データの活用方法
- 社員を海外に赴任させる予定があり、妥当な報酬を設定する必要があるが、生計費データの活用方法がわからない
妥当性の検証
- 既に生計費データを使用して海外赴任者報酬を設定しているが、それが妥当であるか検証できていない／できない
リソース不足
- 海外赴任者報酬設定に向けた情報収集・検証・制度構築を行う時間・工数・社外ネットワークがない
「海外赴任者報酬スタートアップパッケージ」の特徴
海外赴任者報酬を設定するためには、生計費データ等を使用した報酬構成・水準(国内給与・海外給与)の設定、他社プラクティスも視野に入れながら手当項目・水準の設定が必要になります。そして、その妥当性を担保するために、専門性や他社プラクティスに関するデータ等が必要となり、それを確保するための時間と工数が必要になります。
そうした専門性・データ・時間・工数が確保できないお客様のために、マーサーは海外赴任者給与を算出するサービスをご提供いたします。
購買力補償方式に沿って算出
- 購買力補償方式に基づき、生計費データを使って、以下ポイントを踏まえて海外赴任者報酬を算出いたします
- 任地によって有利／不利が発生しない
- 海外赴任による不利・負担を適切に補償する
- 国内勤務者に比べて過度な余得(≠インセンティブ)を発生させない
最新プラクティスに基づく水準設定
- 日系企業の最新プラクティスデータ※※を参照し「海外勤務手当」「ハードシップ手当」「残留家族手当」水準を設定いたします
※※ 最新プラクティスデータ: マーサーが実施している「海外駐在員規程および福利厚生制度調査」(n=417)を貴社のご要望に応じてデータカット(売上高／従業員数／海外赴任者数／業界等)実施、手当水準を設定いたします。
短納期
低コスト
- 赴任人数と都市数に応じて算出料金が変動するため、必要最小限のコストで算出できます
サービスセット内容
- 海外赴任社員給与通知書
- 給与算出バックデータ
- 市場プラクティスデータ
- 海外給与規程ガイドラインサンプル
コンサルタントコラム 688
中国、これまでの20年と駐在員(1)
1995年に筆者は初めて中国・北京に赴いた。2015年の今年、あれからちょうど20年が経とうしている。
当時、中国で最も驚いたのは「安さ」であろうか。中国語が少し話せた筆者は、ランチはよく屋台で「盒飯」(お弁当)を買って食べていた。大体3元(当時の為替レートで30-40円)ほどであり、日本に比べると小ぶりの「包子」(肉まん、1個5-6円)を3個ほど併せて買っても5元に満たない程であった。レストランでの食事も安かった。
コンサルタントコラム 704
中国、これまでの20年と駐在員(2)
前回本コラムにおいて、1995年から2000年にかけて日系企業が中国で抱えていた課題と取り組みについて振り返った。
中国拠点の位置付けが日本本社の事業を推進するための出先機関であった頃、中国拠点はあくまで「日本式」の延長線上でマネジメントが展開されるステージであり、「中国通」である駐在員や「日本通」である中国人社員が求められたことを述べた。
今回は続編として、2000年頃から2008年にかけての事業環境の変化とその対応を振り返ってみたい。
コンサルタントコラム 855
コロナ禍を通じて検討されるバーチャルアサインメントという新たな派遣区分 - 今後のグローバルモビリティのあり方 -
2021年5月現在、コロナ禍が収束する目途は立っていない。一日でも早い収束が望まれる一方で、コロナ禍をきっかけとした人事領域における変化に我々は向き合わなければならない。今回は、昨今議論が活発化しつつあるバーチャルアサインメントについて考えてみたい。
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