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2018年7月12日に開催した『マーサー・ウェルス・セミナー2018京都』では、資産運用だけではなく、弊社の年金コンサルティング部門から年金制度についてのテーマも設けました。これは機関投資家には多くの企業年金関係者がおられる中で、高齢化に伴う政府による高齢者雇用安定法の施行から改正、そして追加的な企業への要請から、年金制度も定年延長を考慮した設計にしていく必要性の高まりを受けての試みです。内閣府による平成30年版高齢社会白書によれば、2017年10月1日時点で、総人口1億2,671万人に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は27.7%で、2030年の推計値では31.6%（+3.9%）にまで上昇することが予想されています。また、同じ時点において、生産年齢人口（15～64歳人口）の総人口に占める割合は59.9%から57.7%への低下と、一見、高齢化の推移よりも小さく見えますが、人口の絶対値で見ると7,596万人から6,875万人への低下と、実に約10%もの減少予測となっており、企業として進む高齢化と生産年齢人口減に継続して対応していくことは不可避と言えるでしょう。今回は、年金制度の観点から、定年延長について取り巻く状況と、それに伴う年金制度への影響に焦点を当て、考え得る対応策をご紹介します。
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