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⽇本国内でも勤務形態のひとつとしてリモートワークが導⼊される中で、海外版リモートワークがアフターコロナにおける海外派遣形態のひとつとして制度化することへの関心が寄せられています。そのような中、マーサーでは、海外派遣者処遇における「バーチャルアサインメント」について制度の導入状況や、適用職種・階層、処遇、課題などについての調査を行いました。
海外派遣者に関わるバーチャルアサインメント制度を導入している企業は少数となり、制度導入に向けて現在検討中という企業もあるが、「検討、導入の予定はない」との回答が多数であった（93社中67社、72%）。なお、制度導入済み、あるいは制度検討中の企業においても、バーチャルアサインメント制度の適用期間については、今のところ暫定的な色彩が強く、継続的な制度として導入、検討までには至っていないことがうかがえた。
バーチャルアサインメントを適用または検討してる部門/職種は、コーポレート、マーケティングが多く、新入社員への適用はなく、階層による適用/適用予定に大きな違いはなかった。具体的な処遇について最も多い回答は「その他」となり、コメントとしては「日本勤務者と同じ処遇」、「日本勤務者と同じ処遇に一部手当を支給」、「検討中」があった。バーチャルアサインメントを導入または検討する際の課題としては、「税務」と回答した企業が大多数であった。
募 集 期 間 ：2020年11月26日～12月11日
回答企業数：93社
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