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先進事例をご紹介する全4回シリーズ
＜概要＞
日本企業では、事業の継続的な成長を目指し、企業買収・合併（M&A等）を活用することが既に常態化しました。しかしながら、特に海外企業を買収する際には、様々な問題が生じており、M&Aの効果について問題視されるケースも散見されます。
M&Aの目的は、当然のことながら、事業戦略の実現にあります。しかしながら、現実には、日常のオペレーション・運営や、現地の経営者のリテンションに注力するあまり、事業計画通りにいかない場合でも抜本的な対策が打てていないケースが見られます。
今回のセミナーでは、日本企業が取り組むべき課題について、事例も交えてご紹介したいと考えております。
日程： 2022年2月3日（木）
時間： 16:00 - 17:30 （日本時間）
定員： 200名
髙倉 千春（たかくら ちはる）様
ロート製薬株式会社
取締役 人財・WellBeing経営推進本部 E.Designer
1983年、農林水産省入省。1990年にフルブライト奨学生として米国Georgetown 大学へ留学し、MBAを取得。1993年からはコンサルティング会社にて、組織再編、新規事業実施などにともなう組織構築、人材開発などに関するコンサルティングを担当。
その後、人事に転じ、1999年ファイザー株式会社、2004年日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、2006年ノバルティスファーマ株式会社の人事部長を歴任。2014年に味の素株式会社へ入社し、理事、グローバル人事部長としてグローバル事業戦略推進に向けたグループ全社人事制度の構築と実施をリードした。
2020年4月にロート製薬株式会社に入社、6月から現職。
＜概要＞
日本企業では、事業の継続的な成長を目指し、企業買収・合併（M&A 等）を活用することが常態化しました。 更にここへきて、事業ポートフォリオの見直しやDXをはじめとする新たな事業領域の再編を踏まえ、 既存事業のカーブアウト等の売却の動きも活発化しております。
一方で、これまで日本企業は買収に注力してきたことから、事業売却の際の人事上の課題に上手く対応できていないケースも散見されます。
・売却を想定した事業ポートフォリオや人材 ポートフォリオの整理が出来ていない
・海外企業の経営を、現地の経営陣に任せたため、日本本社では可視化ができていない（とりわけ、人事の領域）
・可視化が進んでいないため強気の交渉が 出来ず、 足元を見られてしまう
・「買収は上策であり、 売却は下策である」 という思い込み、 ならびに売却する事業の従業員に対する後ろめたさ、といった思い込み
今後、 事業再編と売却の流れが一層加速することが確実視される中、今回のセミナーでは、日本企業が取り組むべき課題について、事例も交えてご紹介します
日程： 2022年4月20日（水）
時間： 16:00 - 17:30 （日本時間）
定員： 200名
＜ゲストスピーカー＞
宇佐見 英司（うさみ えいじ）様
GEヘルスケア・ジャパン株式会社
GEヘルスケア アジア・パシフィック人事本部長 兼 GEジャパン株式会社人事本部長
上智大学卒業後1996年富士通㈱入社。本社グローバル人事部にて、海外グループ企業の人材マネジメント・ガバナンス・人事戦略立案等を担当。通算10 年間の米国勤務を通じ、海外グループ企業での処遇評価制度設計・連続M&Aによる事業拡大等に携わる。
2010 年GEヘルスケアジャパン（株）GEヘルスケアジャパンC&Bマネジャー。 2012年日本GE（現GEジャパン（株））に移り、GE Japan C&B CoEリーダー、GE Asia Pacific C&B CoEリーダーを歴任した後、2017年6月よりGEヘルスケアに戻り、アジアパシフィック人事本部長に就任。 2018年よりGEジャパン人事本部長を兼務。
著書に「リテンション・クライシス」（2009年ファーストプレス出版発行）
＜概要＞
少子高齢化による内需の縮小もあり、事業のグローバル化や海外事業の買収を活発に行うことで事業成長の源泉を海外に見出して久しい。 一方で、海外で買収した企業の経営者リテンションや事業の自律性を担保するために、買収後もスタンドアロンを維持するケースを多く見てきた。
このため、当初より運営していた現地法人も含めて単一国内にて多数の子会社を管理することとなり、事業や機能の重複等非効率な状況が進み、以下のような論点を始めとして経営の最適化を阻みつつある。
・ 事業や機能が重複しており、人材配置や人件費の最適化が進んでいない
・各拠点それぞれが独自の仕組み・制度を設計・運用・更新しており、業務の重複や複数のITシステムの併存からM&Aのシナジー（スケールメリットを生かしたコストの最適化など）最大化が図れていない
・仕組みや制度の統合を図る際に片寄せをすることに終始しがちであり、最適なオプションを検討しきれていない
本セミナーではビジネストランスフォーメーションを組織統合、経営統合、制度統合、オペレーション統合を包括して考え、海外拠点も含んだビジネストランスフォーメーションにおける人事の役割や課題について事例も交えて紹介します。
＜プログラム＞
第１部：グローバル企業における事業再編のトレンド：[15分]（柴山）
第２部：HRトランスフォーメーションを通じたビジネスへの貢献：[45分]（髙宮様）
第３部：質疑応答 ：[30分]（髙宮様、柴山）
※弊社と同種・類似のサービスを提供されている企業の方や法人に所属されていない個人の方のお申込みはご遠慮いただいております。
日程： 2022年7月28日（木）
時間： 16:00 - 17:30 （日本時間）
定員： 200名
＜ゲストスピーカー＞
髙宮 充洋（たかみや みつひろ）様
株式会社 日立製作所
人財統括本部 グローバル戦略アライアンス部 主管
1993年帝人株式会社入社。工場の人事・勤労業務を経験し、2000年より本社にて持株会社制への移行およびグローバル人事制度の立ち上げに参画。2001年の米国同時多発テロをきっかけにグローバルリスクマネジメント体制の構築を担当役員とともに実施。その後グローバル人事部と事業人事部においてM&Aを通じてグループ入りした海外新拠点のガバナンス体制・人事制度統合とあわせ、既存の海外グループ会社の人事制度再構築を数多く担当。
2018年に株式会社日立製作所へ入社し、DDからPMIといったM&A全体を通じHR面からの事業支援を行うとともにM&A対応力強化のための研修やツールを日立グループ全社に提供している。これまでJR-Automationの買収やホンダ系3社との合弁設立などを含む複数の案件を担当。
＜概要＞
マーサーではビジネス・トランスフォーメーションをテーマに、2022年中に以下のセミナーのシリーズをゲストスピーカーとお届けしてまいりました。
第１回： 「日本企業がグローバル化する上での取り組むべき課題」 ロート製薬株式会社 髙倉千春様
第２回： 「人事的視点から見るグローバル企業の事業再編・事業売却 ～ 事業売却の際に企業が考慮すべき人事的な課題とは？」 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 宇佐見英司様
第３回： 「日本企業のグローバル事業再編における人事の役割」 株式会社日立製作所 髙宮 充洋様
グローバル企業にとっての事業再編を考慮する上で、上記の「Buy」「Build」「Sell」の一連のポートフォリオ再構築を継続的に行うことが必須となりつつあります。しかし、この一連の流れは、時間軸が短い、かつ最終的なExit前提である、という違いがあるものの、例えばプライベート・エクイティなどにとっては自然な流れであると言えます。加えて、事業売却の際の受け皿としてのプライベート・エクイティの存在感と重要性は近年一層増してきていると言えます。
第４回目のセミナーでは、カーライル副代表の大塚氏をお迎えし、ヒト・組織の観点からプライベート・エクイティの事業再生の現場の実情についてお伺いいたします。
なお、当セミナーの趣旨を鑑みて、ウェブ配信の録音・録画等につきましては、厳にお控えいただきますようお願いいたします。
＜プログラム＞
第１部：事業売却に関して依然存在する様々なヒト・組織にかかる迷信を打ち破る：[10分]（北野）
第２部：プライベートエクイティファンドが創る価値－意識改革がもたらす成長：[10分]（大塚様）
第３部：事業再生の現場から：カーライル 大塚様 インタビュー：[40分]（大塚様、北野）
第４部：質疑応答 ：[15分]（大塚様、北野）
※弊社と同種・類似のサービスを提供されている企業の方や法人に所属されていない個人の方のお申込みはご遠慮いただいております。
※企業向けセミナーのため、会社メールアドレスでのご登録、ご参加をお願いします。フリーアドレスでのご登録はご遠慮くださいますよう、お願いいたします。
日程： 2022年12月14日（水）
時間： 13:00 - 14:15（日本時間）
定員： 200名
＜ゲストスピーカー＞
大塚 博行（おおつか ひろゆき）様
カーライル・ジャパン・エルエルシー
日本副代表 兼 マネージングディレクター
住友銀行（現三井住友銀行）に9年間勤務。うち4年は住友銀行と大和SMBC証券（出向）にてM&Aアドバイザリー業務に従事。 その間、投資銀行ラザードとM&Aにおける業務提携の実行/推進役を務め複数の協働案件に関与。2001年にカーライル・グループに移籍。日本のバイアウトチームにて産業界を担当。2002年にラザードに移籍、ニューヨーク本社と東京で勤務し、複数のクロスボーダー／国内M&A案件に関与、約25件の成約案件 2006年よりカーライル・グループに復帰し、現在はカーライル・ジャパンの副代表兼マネージング・ディレクター（パートナー）として、カーライル・ジャパンの業績全般に責任を担う。2021年10月よりEnewill株式会社（旧JAG国際エナジー）、及び国際航業株式会社の取締役に従事。過去には、チムニー株式会社（現在は東証一部上場）、株式会社ツバキ・ナカシマ（現在は東証一部上場）、シーバイエス株式会社（旧ディバーシー株式会社）、センクシア株式会社（旧日立機材株式会社）の投資を主導し、取締役として従事。これ以外にも、過去にはクオリカプス株式会社、ウォルブロー株式会社の取締役としても従事
2015年6月から2019年6月まで株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）の独立社外取締役に就任 経済同友会、在日米国商工会議所会員
早稲田大学商学部卒業(92年)、英国オックスフォード大学ヨーロッパ研究学修了(96-98年)
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