2022年11月22日
組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、資産運用のグローバルリーダー、マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO 草鹿 泰士)は、日本における報酬に関する市場調査「Total Remuneration Survey(以下、TRS)」の2022年版レポートを発表した。
近年のデジタル化やグローバル化、少子高齢化などのメガトレンドを受け、ジョブ型雇用が日本の労働市場に定着したことで、ウクライナ情勢や円安、物価高など先行き不透明な状況においても、優秀人材獲得のために企業が報酬の透明性と外部競争力を維持する重要性が増している。
本リリースについて、マーサージャパン プロダクト・ソリューションズ部門代表の増渕匡平は次のように述べている。
「ここ数年、日本国内の顕著な動きとして市場報酬データを活用する企業が急激に増えています。日本企業でも仕事の内容で報酬を決めるジョブ型雇用が広がり、一人ひとりのスキルや職種の需要に応じた報酬マーケットをデータで見る傾向が強まってきました。特にデジタル人材やグローバル人材などの高度専門人材の確保、若年優秀層の離職対策、人件費の適正化など、活用用途は多様化しており、新規参加企業の増加だけでなく、継続的に利用する企業が増えているのも特徴です」
調査結果ハイライト
参加企業数は1021社(158社増)に増え過去最多となった。うち日系企業は430社(128社増)と全体の約4割に達し、外資系企業の参加社数に急速に追い付きつつある
日系企業の課長の賞与込み年収は1,040万円(昨対比+1%)、部長は1,377万円(昨対比+1%)であった
職種別に日系企業・外資系企業の年収(手当・賞与込み)を比較すると、データアナリティクス、法務の報酬は、全職種中央値を上回っている
2021-2022 職種別年収(手当・賞与込み)比較
マーサー総報酬サーベイ(TRS)について:マーサーが30年以上実施している『総報酬(給与・福利厚生)』のコンセプトに基づく市場調査で、一般に総報酬調査・総報酬サーベイとも呼ばれるものです。
Total Remuneration Survey(TRS)の特徴:
マーサーについて
マーサー はより輝かしい未来は築くことができるものと信じています。私たちはクライアントと共に、仕事そのものを再定義し必要な改革に導き、退職制度や年金の投資成果を再構築します。そして、真の健康とウェルビーイングへと導くビジョンを掲げています。全世界約25,000名のスタッフが43ヵ国をベースに、130ヵ国でクライアント企業と共に多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。マーシュ・マクレナン(NYSE:MMC)の一員として、日本においては40年以上の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス支援を行っています。
マーシュ・マクレナンについて
マーシュ・マクレナン(NYSE: MMC)は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。マーシュ(保険仲介とリスクマネジメント)、ガイ・カーペンター(再保険仲介・コンサルティング)、マーサー (組織・人事マネジメント・コンサルティング)、そしてオリバー・ワイマン(戦略コンサルティング)から構成されており、年間総収入200億米ドル超、全世界に86,000名の従業員を擁し、世界各地の顧客に分析・アドバイスを提供しています。