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世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO 草鹿 泰士）は、日本における報酬に関する市場調査「Total Remuneration Survey （以下、TRS）」の2020年版レポートを発表した。
近年、働き方改革の推進や、デジタル人材の需要が高まるにつれて、日本企業においてジョブ型雇用の必要性が論じられるようになってきたが、2020年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大への対応としてのリモートワークの導入とこれに伴って求められる仕事の明確化やアウトプット重視のタスク管理が、ジョブ型雇用の導入をさらに後押しした。今や、“ジョブ型雇用“への移行は、日本企業にとって大きなトレンドに成長し、多くの企業が、雇用の在り方についてもニューノーマルを模索し始めているといえる。
マーサージャパン プロダクト・ソリューションズ リワーズ 報酬サーベイ総責任者 プリンシパル 児玉由美子は、ジョブ型雇用に対応する報酬データの活用について下記の通り言及している。
「ジョブを通じた「会社と個人の対等な取引」が根本的な理念であるジョブ型雇用において、市場価値に基づいた職種別の報酬制度は重要なピースのひとつです。新しい報酬制度の検討を進めるにも、現行報酬の妥当性を示す目的でも、まずは自社報酬の市場における位置づけを把握した上で、議論をスタートすることが重要です。本サーベイの調査結果は、グローバル共通のフレームワークに沿ってデータが整理され、報酬水準データだけではなく報酬・評価に関わる制度情報も含まれており、市場報酬水準と自社水準の比較から包括的な報酬戦略の策定まで、幅広くお使いいただきやすい情報をそろえております。また、マーサーでは市場報酬データの活用に際するサポートとして、データベースの使い方のご案内や他社事例のご紹介、その他レポートサービス等も展開しておりますので、併せてお役立ていただければ幸いです」
調査結果ハイライト
参加企業数は過去最多の737社（58社増加）のうち、日系企業は204社（97社増加）を占めた
日本企業の課長の賞与込み年間報は1,040万円（昨対比3%Up）、部長は1,362万円（昨対比6%Up）であった
職種別に日系企業・外資系企業の総報酬（手当・賞与込み）を比較すると、営業/マーケティング、データアナリティクス職種の報酬は、全職種中央値を上回っている
マーサー総報酬サーベイ（Total Remuneration Survey）：マーサーが30年以上実施している『総報酬(給与・福利厚生)』のコンセプトに基づく市場調査で、一般に総報酬調査・総報酬サーベイとも呼ばれるものです。
Total Remuneration Survey（TRS）の特徴：
マーサーについて
マーサーはより輝かしい未来は築くことができるものと信じています。私たちはクライアントと共に、仕事そのものを再定義し必要な改革に導き、退職制度や年金の投資成果を再構築します。そして、真の健康とウェルビーイングへと導くビジョンを掲げています。全世界約25,000名のスタッフが44ヵ国をベースに、130ヵ国以上でクライアント企業と共に多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。マーシュ＆マクレナン（NYSE：MMC）グループの一員として、日本においては40年以上の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス支援を行っています。
マーシュ＆マクレナンについて
マーシュ＆マクレナン（ニューヨーク証券取引所コード: MMC)は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。マーシュ（保険仲介とリスクマネジメント）、ガイ・カーペンター（再保険仲介・コンサルティング）、マーサー （組織・人事マネジメント・コンサルティング）、そしてオリバー・ワイマン（戦略コンサルティング）から構成されており、年間総収入170億米ドル、全世界に76,000名の従業員を擁し、世界各地の顧客に分析・アドバイスを提供しています。
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