日本型福利厚生制度からの脱却と福利厚生保険の見直し

~社会保障への不安増大、ジョブ型雇用へのシフトが叫ばれる時代の福利厚生リフォームとは~

 

概要

国民皆保険に代表されるように、日本の社会保障制度は、海外各国に比べ手厚いと言われています。多様な就労への対応として、2022年10月からは、短時間労働者にも、厚生年金保険・健康保険の適用対象が拡大されます。しかし、社会保障を支える個人や企業の保険料負担は、今後より大きくなっていくと考えられます。
また、ジョブ型雇用シフトやライフコース多様化により、日本型雇用は転換期を迎えており、多くの企業が、リモートワークの普及やD&I推進による働き方の多様化への対応や、人事機能や人材マネジメント施策見直しに取り組んでいます。
こうした動きを受け、手厚い社会保障と終身雇用を前提にしてきた「日本型福利厚生制度」の在り方が問われています。

その一端として、「日本型福利厚生制度から抜け出したい」というご相談が昨年来増加しています。背景のひとつに、「従業員=家長」を前提に設計された従来制度の下では、結婚・出産・育児といったライフイベントの有無で利得の差が拡大してきていることが挙げられます。また、成果主義等より厳しい労働環境の中で、従来以上に”病気や働けない場合の保障”・”ウェルビーイングを後押しする仕組み”を求める従業員の声の高まりも見過ごせません。
これまで各社横並びだった日本型福利厚生制度ですが、今後は、自社の特徴をより重視する制度へと、リフォームが加速していくと考えられます。本セミナーでは、今後のリフォームの潮流について解説します。

主要な福利厚生メニューの中でも、「従業員向けの各種保険制度」は、社会保障を補完する視点で、注目度が増しています。
企業と保険会社の総合取引のなかで形成されたラインアップと、従業員が実際に利用したい保険メニューとの間には、ギャップが拡がりつつあります。本セミナーでは、「現在の保険制度が形成された歴史的経緯」からはじめ、「従業員が本当に必要とする保険は何か」、「人材マネジメント方針に沿った保険メニューの見直しの具体的な考え方」についてご紹介していきます。

 

プログラム

  1. 日本の社会保障から考える福利厚生制度
  2. ジョブ型雇用へのシフトから考える福利厚生制度
  3. 福利厚生制度リフォームの潮流と見直しの手法
  4. 人材マネジメント方針に沿った福利厚生制度とは
    • a. いまさら聞けない福利厚生保険制度の基礎知識
    • b. 保険メニューの見直しの具体的な考え方

 

対象者

人事制度、福利厚生制度設計に携わっている責任者、主催者の方々
※弊社と同種・類似のサービスを提供されている企業の方、また、法人に所属されていない個人の方のお申込みはご遠慮いただいております。
※企業向けセミナーのため、会社メールアドレスでのご登録、ご参加をお願いします。フリーアドレスでのご登録はご遠慮くださいますようお願いいたします。

 

 

 

日時 
2022年6月16日(木)
14:00-15:30

 

参加費
無料

 

定員
100名

 

開催方法
オンライン (Zoom)

 

 

講師

木村 真子

 

木村 真子 (きむら しんこ)
マーサージャパン株式会社 グローバル ベネフィット コンサルティング部門 プリンシパル

大手損害保険会社、監査法人グループを経て現職。 クロスボーダーM&Aに際し、国内外のクライアントに対して人事デューディリジェンス、ビジネスデューデリジェンス、M&Aのエクセキューション支援、経営統合(PMI)、JVスタートアップのプランニング~組織構築と、統合前~統合後における幅広いプロジェクト経験を有する。また、大規模プロジェクトにおけるタスクフォースのファンクショナルリーダーとしての経験も有する。

上田 智之

 

上田 智之(うえだ ともゆき)
マーシュジャパン株式会社 マーサーマーシュベネフィッツ部門 バイスプレジデント

マーシュのバイスプレジデントで、コンサルタントとして、主に外資系企業の福利厚生保険の制度運営/統合/立上げを支援。これまでに200社以上の担当経験を有する。前職は外資系生命保険会社で、個人および企業向けの保険コンサルティングに従事し、営業マネージャーの経験も有する。

 

お問い合わせ

ご不明な点等ございましたら、下記までお問い合わせください。

マーサージャパン株式会社 グローバル ベネフィット コンサルティング部門
E-mail: HB.japan@mercer.com