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13 April 2021 Japan, 東京
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2018年6月に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードは金融庁の検討を経て、今春、更にバージョンアップされる予定であり、企業としては実効性ある攻めのガバナンスへの取り組みが重要な課題となっています。
また、2021年3月に施行された改正会社法により、役員報酬を実効性あるインセンティンブとして働かせることを目的として、社外取締役の選任義務化や役員報酬の透明化などが定められるなど、役員報酬に関する関係省庁、株主・投資家からの要請が年々強まっています。
そして、新型コロナウィルス感染拡大の影響下において、役員報酬に対する企業の関心は従来にも増して高まっている状況です。
そのような流れの中で、自社で必要な取組みを考える前提として、法令の意図や他企業でのトレンド、今後想定される動向についての深い理解が求められるようになっています。
本セミナーでは、役員報酬市場の大きな流れや企業の取組み方などの説明をふまえながら、マーサーが毎年実施している役員報酬サーベイをご紹介いたします。
マーサージャパン株式会社 プロダクト・ソリューションズ部門
E-mail: is.seminar.japan@mercer.com
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