本年3月に施行された改正会社法においては、役員報酬を適切なインセンティブとして働かせること、役員報酬の透明性を高めることが改正のポイントになるなど、役員報酬に関する関係省庁、株主・投資家からの要請が年々強まっています。
また、コーポレートガバナンス・コードも2018年6月以来の改訂がなされる予定であり、コロナ禍を契機とした経営環境の激変の中でも、コーポレートガバナンスを「形式」から「実質」に深化し、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくことが求められています。
そのような流れの中で、自社で必要な取組みを考える前提として、法令・指針の意図や他企業でのトレンド、今後想定される動向についての深い理解が求められるようになっています。
本セミナーでは、役員報酬・コーポレートガバナンスの大きな流れや企業の取組み方などの説明を踏まえながら、マーサーが毎年実施している役員報酬サーベイをご紹介いたします。
プログラム
- 役員報酬・コーポレートガバナンスの最新動向
- 2021年役員報酬サーベイのご案内
- マーサーのデータ・分析ツールのご活用について
日時
6月10日(木) 15:00 - 16:30(終了)
6月15日(火) 15:00 - 16:30(終了)
※ 各日全てZoom開催
参加費
無料
対象者
役員報酬のご担当者様
※ 弊社と同種・類似のサービスを提供されている企業の方、また、法人に所属されていない個人の方のお申込みは、ご遠慮いただいております
お申込
お問い合わせ
マーサージャパン株式会社 プロダクト・ソリューションズ部門
講師
井上 康晴 (いのうえ やすはる)
役員報酬・コーポレートガバナンス プラクティスリーダー シニアプリンシパル
事業会社、外資系コンサルティングファームを経て現職。国内外の事業会社を対象に、コーポレート・ガバナンス・経営者報酬制度改革支援、組織・人事戦略の策定・導入等の領域でコンサルティングに従事。最近の次世代経営者育成関連プロジェクトでは、大手製造業・消費財等の多数の企業に対し、サクセションプランニングの設計支援・指名委員会運営等のプロジェクトをリード。
名古屋大学経済学部卒業
寄稿：「取締役会運営のゆくえ」(『日本経済産業新聞』連載6回分、2016年10月)、「経営陣幹部人材の育成と報酬のインセンティブ設計」(『ビジネス法務』2015年4月号)等多数
亀長 尚尋(かめなが なおひろ)
役員報酬・コーポレートガバナンス サブリーダー プリンシパル
現職では、国内外の事業会社を対象に、人材マネジメント・人事制度改定、コーポレートガバナンス・サクセションプランニング、経営者報酬制度改定、組織戦略策定等の領域でコンサルティングに従事。
最近の役員報酬関連プロジェクトでは、国内大手食品メーカー、国内大手製造業のグループ役員報酬設計支援等のプロジェクトをリード。
また、国内大手消費財メーカーをはじめ、報酬委員会運営支援等のプロジェクトもリード。
東京大学工学部卒業、同大学大学院工学系研究科修了。外資コンサルティングファームを経て現職。
寄稿：「企業統治と役員報酬」(『日本経済産業新聞』連載13回分)、「取締役会運営のゆくえ」(『日本経済産業新聞』連載9回分)、「サクセッション・プランニングにおける社外取締役の役割」(『ビジネス法務』)、「日本企業のインセンティブ報酬の実態」(『企業会計』)
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