COVID-19の世界的な感染爆発による都市封鎖・商業規制・外出自粛等の影響により、世界全体で多くの企業が人件費・コストの見直しを迫られています。これまで企業は政府の支援策等も活用し、人件費削減に対する対応をとってきました。
そのような中、最近になり、欧州・米国においても徐々にではありますが、経済活動が再開しつつあります。
しかし、私たちは、「COVID-19以前の世界に戻る」のではなく、「新しい常態」を柔軟に受け入れ、ポストCOVID-19でのビジネスモデル、またそれに応じた中・長期的な人件費管理の在り方について検討しなければいけません。
今回のセミナーでは、ポストCOVID-19を視野に入れ、欧米企業の人件費施策・コスト管理の動向、今後検討しうる人件費施策についてご紹介いたします。
プログラム
- COVID-19環境下での欧米企業の人件費・コスト管理の動向
- ポストCOVID-19を視野に入れた持続的な人件費管理施策
日時
2020年6月18日(木) 17:00-18:00 (日本時間)(終了)(満席)
2020年6月24日(水) 16:00-17:00 (日本時間)(終了)(満席)
参加費
無料
定員
200名程度
対象者
日本だけでなく、ヨーロッパの日系企業のC-Suites、人事部長クラス
お問い合わせ
マーサージャパン株式会社 グローバルM&Aコンサルティング部門
講師
鈴木 康司(すずき こうじ)
マルチナショナルクライアントグループ代表 グローバルM&Aコンサルティング代表 シニアプリンシパル
東京大学法学部卒業後、住友商事(人事部)、人事系コンサルティング会社、会計系コンサルティング会社人事コンサルティング部門を経て、マーサージャパンに入社。
日本において人材マネジメントシステムの設計、導入支援に関するコンサルティング業務を経て、2002年より、タイ・バンコクを拠点としてアジアに展開する日系企業の組織・人材面でのコンサルティングに従事。主に、海外拠点の人事・人材の可視化、グローバル人事の構築・導入支援、次世代リーダーの育成、サクセッションプラン等のコンサルティングをメインで担当。
2008年より、日本企業のグローバル人事構築支援に加え、人事部門・機能の再構築・再編成、人事テクノロジー(タレントマネジメントのITシステム)に関するコンサルティングにも従事。現在は、日本を代表するグローバル企業に対する組織・人事面でのコンサルテーション・アドバイザリー業に従事。
著書 『中国・アジア進出企業のための人材マネジメント』(日本経済新聞社、2005年8月) 『目標管理制度のための面談の進め方』(監修、日経ビデオ)
横田 真育(よこた まいく)
セントラルヨーロッパ ジャパンデスク代表 マーサードイツ マルチナショナルクライアントグループ
現職では、主に日本企業の米国・欧州・アジア地域での企業買収・売却案件を担当し、特にグローバルでの事業買収に伴うセパレーションイシューへの対応や、確定給付型年金の引き継ぎ交渉等に代表される人事的難度の高い案件に従事している。また、M&Aや企業内組織再編に伴うガバナンス体制の見直し、インセンティブ制度設計、及びリストラクチャリング支援等を行っている。
前職では、大手物流企業の米国法人にて米国人事スペシャリストとして給与・採用をはじめとする人事業務から、雇用法や安全衛生基準法へのコンプライアンス案件に従事。雇用機会均等法に対しての知識や米国人事のノウハウを活かし、就業規則改定などの人事制度構築や報酬・福利厚生制度の改定等の経験を有する。
ノーステキサス大学経営学部人事・組織行動学専攻卒。米国人材マネジメント協会公認プロフェッショナル(SHRM-CP)
直近の支援実績概要
- 日系製造業による米国企業買収案件 - 欧州及び米国の事業譲渡を含むグローバルカーブアウト
- 日系上場企業(保険・金融、製造、メーカー等)による米国上場企業買収案件を複数支援
- 日系企業による英国企業買収案件 – 欧州、アジア、米国での企業分割を伴うグローバルカーブアウト
- 日系企業の合弁会社設立に伴うリストラクチャリング及び新会社での営業戦略策定
- 米系コングロマリット企業の欧州事業売却に伴うカーブアウト・スタンドアップ支援
- 欧州製造業と被買収企業のPMI福利厚生制度統合支援
著書『M&Aを成功に導く人事デューデリジェンスの実務(第3版)』(出版：中央経済)
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