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5 August 2020 japan, 東京
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緊急事態宣言が解除されて、およそ1ヵ月が経過した。コロナは人々の生活様式や企業の経済活動に現在進行形で影響を及ぼしているが、それでもニューノーマルという言葉自体に新鮮さは既にない。感染者数の増減に関して、未だ予断を許さない状況ではあるが、時間の経過に伴い、企業の非常事態モードも徐々に緩和されつつある。
コロナがもたらした企業活動の前提の変化、その最たるものは「人の物理的活動(移動・三密)に関わる制約」だろう。これらの制約を克服するための手段として、デジタル化が一層進展したことは衆知の通りである(MicrosoftのCEOは「2年分のDigital Transformationが2ヵ月のうちに進んだ」と述べた)。
デジタル化(とりわけ、リモートワーク)の議論を追随するように、人事の世界では「ジョブ型」という言葉がにわかに脚光を浴びている。その単語を新聞紙面で見ない日はないが、ともすれば言葉だけが独り歩きをしている印象も少なくない(2000年代初頭、「役割・成果主義バブル」が世間の耳目を賑わしたことを回想する方も多いのではないか・・・)。
これらの事実・現象を前に、今、企業は、組織・人事の側面から何を考えるべきだろうか？
企業の経営者・人事部門の責任者とディスカッションを重ねる中で、その視座の高さ・見ている時間軸の長さは、企業によって大きく異なることがわかってきた。今、先進企業では何が議論されているのか、今、本当に議論するべきテーマは何か。マーサーが考える「ニューノーマル時代の人事戦略の在り方」をご紹介したい。
マーサージャパン株式会社 組織・人事変革コンサルティング部門
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